労働条件通知書仕事・人事
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労働条件通知書

(一般労働者用)

殿
事業場名称
所在地
使用者職氏名
契約期間
期間の定めありの場合
期間:  年  月  日 ~   年  月  日 1 契約の更新の有無:自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他(   ) 2 契約の更新は次により判断する:契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度・能力・会社の経営状況・従事している業務の進捗状況・その他(   ) 3 更新上限の有無:無・有(更新  回まで/通算契約期間  年まで) 【通算契約期間が5年を超える有期労働契約の締結の場合】本契約期間中に会社に対して無期労働契約の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日(  年  月  日)から無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無(無・有(別紙のとおり))
就業の場所
(雇入れ直後) (変更の範囲)
従事すべき業務の内容
(雇入れ直後) (変更の範囲)
始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無
1 始業(  時  分) 終業(  時  分)  ※変形労働時間制・フレックスタイム制・事業場外みなし労働時間制・裁量労働制の場合(   ) 2 休憩時間(  )分 3 所定時間外労働の有無(有・無)
休日
定例日:毎週  曜日、国民の祝日、その他(   ) 非定例日:週・月当たり  日、その他(   )
休暇
1 年次有給休暇:6か月継続勤務した場合→  日  継続勤務6か月以内の年次有給休暇(有・無)→  か月経過で  日 / 時間単位年休(有・無) 2 代替休暇(有・無) 3 その他の休暇:有給(   ) 無給(   )
賃金
1 基本賃金:月給(    円)・日給(    円)・時間給(    円)・その他(   ) 2 諸手当の額又は計算方法:(  手当   円/計算方法:   ) 3 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率  所定時間外:法定超 月60時間以内( )%・月60時間超( )%・所定超( )%  休日:法定休日( )%・法定外休日( )%  深夜( )% 4 賃金締切日:毎月  日  5 賃金支払日:毎月  日 6 賃金の支払方法(   ) 7 労使協定に基づく賃金支払時の控除(無・有(   )) 8 昇給(有(時期、金額等   )・無) 9 賞与(有(時期、金額等   )・無) 10 退職金(有(時期、金額等   )・無)
退職に関する事項
1 定年制(有(  歳)・無) 2 継続雇用制度(有(  歳まで)・無) 3 創業支援等措置(有(  歳まで業務委託・社会貢献事業)・無) 4 自己都合退職の手続(退職する  日以上前に届け出ること) 5 解雇の事由及び手続(   )
その他
・社会保険の加入状況(厚生年金・健康保険・その他(   )) ・雇用保険の適用(有・無) ・中小企業退職金共済制度(加入している・加入していない) ・企業年金制度(有(制度名   )・無) ・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 部署名(   )担当者職氏名(   )連絡先(   ) ・その他(   )

※ 以上のほかは、当社就業規則による。

※ 本通知書の交付は、労働基準法第15条に基づく労働条件の明示及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第6条に基づく文書の交付を兼ねるものであること。

※ 労働条件通知書については、労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします。

労働条件通知書の書き方

労働条件通知書のテンプレート(A4)プレビュー
無料 労働条件通知書 テンプレート(A4)

労働条件通知書は、会社が労働者を雇い入れる際に、契約期間・就業場所・業務内容・労働時間・賃金・退職などの労働条件を書面で明示するための書類です。労働基準法第15条により、使用者には労働条件の明示が義務づけられています。

書き方

  1. 交付日、労働者氏名、事業場名称・所在地、使用者職氏名を記入します。
  2. 契約期間を選び、有期契約の場合は期間、更新の有無と判断基準、更新上限、無期転換申込みに関する事項を記入します。
  3. 就業の場所と従事すべき業務の内容を、雇入れ直後と変更の範囲の両方について記入します。
  4. 始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無、休日、休暇を記入します。
  5. 賃金(基本賃金、手当、割増賃金率、締切日・支払日、支払方法など)を記入します。
  6. 退職に関する事項、社会保険・雇用保険の加入状況、相談窓口などを記入し、労働者に交付します。

ポイント・注意点

  • 2024年4月から、すべての労働者について「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が、有期契約労働者については「更新上限の有無と内容」の明示が必要になりました。
  • 無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングでは、無期転換を申し込めることと、転換後の労働条件の明示も必要です。
  • 賃金・労働時間などの必須事項は書面(労働者が希望すればメール等も可)で明示しなければなりません。
  • パートタイム・有期雇用労働者には、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口の明示も必要です。

労働条件通知書の記入例

契約期間
期間の定めあり
期間の定めありの場合
期間:令和8年11月1日 ~ 令和9年10月31日
1 契約の更新の有無:更新する場合があり得る
2 契約の更新は次により判断する:契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度・能力・会社の経営状況
3 更新上限の有無:有(通算契約期間 5年まで)
【通算契約期間が5年を超える有期労働契約の締結の場合】本契約期間中に無期労働契約の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日から無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の労働条件の変更の有無(無)
就業の場所
(雇入れ直後)本社(東京都千代田区)
(変更の範囲)会社の定める事業所(東京都内)
従事すべき業務の内容
(雇入れ直後)営業事務(受注入力、見積書・請求書の作成)
(変更の範囲)会社の定める業務
始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無
1 始業(9時00分) 終業(18時00分)
2 休憩時間(60)分
3 所定時間外労働の有無(有)
休日
定例日:毎週土・日曜日、国民の祝日、その他(年末年始 12月29日~1月3日)
休暇
1 年次有給休暇:6か月継続勤務した場合→10日
 継続勤務6か月以内の年次有給休暇(無) / 時間単位年休(有)
2 代替休暇(無)
3 その他の休暇:有給(慶弔休暇) 無給(生理休暇・介護休暇)
賃金
1 基本賃金:月給(250,000円)
2 諸手当:通勤手当(実費・上限月30,000円)
3 割増賃金率
 所定時間外:法定超 月60時間以内(25)%・月60時間超(50)%・所定超(25)%
 休日:法定休日(35)%・法定外休日(25)%  深夜(25)%
4 賃金締切日:毎月末日  5 賃金支払日:翌月25日
6 賃金の支払方法(本人名義の銀行口座への振込)
7 労使協定に基づく賃金支払時の控除(有(社員会費))
8 昇給(有(毎年4月、業績等による))
9 賞与(有(年2回、業績等による))
10 退職金(無)
退職に関する事項
1 定年制(有(60歳))
2 継続雇用制度(有(65歳まで))
3 創業支援等措置(無)
4 自己都合退職の手続(退職する30日以上前に届け出ること)
5 解雇の事由及び手続(就業規則第〇条~第〇条による)
その他
・社会保険の加入状況(厚生年金・健康保険)
・雇用保険の適用(有)
・中小企業退職金共済制度(加入していない)
・企業年金制度(無)
・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口 部署名(総務部)担当者職氏名(課長 伊藤 恵)連絡先(03-1234-5678)

氏名・会社名・連絡先はすべて架空です。上の「記入例を入れる」ボタンで空欄にこの記入例が入り、書き換えなかった部分はもう一度押すと消せます。

よくある質問

労働条件通知書と雇用契約書の違いは何ですか?

労働条件通知書は会社が一方的に労働条件を通知する書類で、雇用契約書は会社と労働者の双方が署名・押印して合意を確認する書類です。両方を兼ねた「労働条件通知書兼雇用契約書」を使う会社もあります。

2024年4月の改正で何が変わりましたか?

就業場所と業務の「変更の範囲」の明示がすべての労働者に必要になり、有期契約では更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容、無期転換申込機会と転換後の労働条件の明示が加わりました。

労働条件通知書を交付しないとどうなりますか?

労働条件の明示義務に違反すると、労働基準法により30万円以下の罰金の対象となります。また、明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。

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