雇用契約書
株式会社〇〇（以下「甲」という）と〇〇〇〇（以下「乙」という）は、次の労働条件により雇用契約を締結する。
| 雇用形態 | |
|---|---|
| 契約期間 | 期間の定めなし（雇入れ日： 年 月 日）
期間の定めあり（ 年 月 日 ～ 年 月 日）
契約の更新の有無：自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない
更新の判断基準：契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度、能力、会社の経営状況
更新上限の有無：無・有（更新 回まで／通算契約期間 年まで） |
| 試用期間 | |
| 就業の場所 | （雇入れ直後）
（変更の範囲） |
| 従事する業務 | （雇入れ直後）
（変更の範囲） |
| 労働時間・休憩 | 始業 時 分 ～ 終業 時 分（休憩 分）
所定時間外労働：有（36協定の範囲内）・無 休日労働：有・無 |
| 休日 | |
| 休暇 | 年次有給休暇：労働基準法の定めによる（6か月継続勤務し出勤率8割以上で10日）
その他の休暇：就業規則の定めによる |
| 賃金 | 基本給：月給・日給・時給（ 円）
諸手当： 手当（ 円）、 手当（ 円）、通勤手当（実費・上限 円）
割増賃金率：時間外 25％（月60時間超 50％）、法定休日 35％、深夜 25％
賃金締切日：毎月 日 賃金支払日：当月・翌月 日
支払方法：乙の指定する銀行口座への振込
昇給：有（年 回）・無 賞与：有（年 回）・無 退職金：有・無 |
| 退職に関する事項 | 定年：有（ 歳）・無 継続雇用制度：有（ 歳まで）・無
自己都合退職の手続：退職する 日以上前に届け出ること
解雇の事由及び手続：就業規則第 条による |
| 社会保険等 |
その他の条項
第1条（服務）
乙は、甲の就業規則その他の諸規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。
第2条（試用期間）
試用期間を定めた場合、甲は試用期間中の勤務態度・能力・健康状態等を総合的に判断し、本採用の可否を決定する。試用期間は勤続年数に通算する。
第3条（異動）
甲は、業務上の必要があるときは、上記の変更の範囲内で乙に就業場所又は従事する業務の変更を命じることができる。
第4条（秘密保持）
乙は、在職中及び退職後において、業務上知り得た甲及び取引先の秘密情報・個人情報を第三者に開示・漏えいしてはならない。
第5条（退職及び解雇）
乙が退職しようとするときは、上記の手続により甲に届け出る。甲が乙を解雇するときは、就業規則の定める事由及び手続による。
第6条（その他）
本契約に定めのない事項は、甲の就業規則及び労働関係法令の定めによる。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
甲（使用者）
所在地
名称
代表者印
乙（労働者）
住所
電話番号
氏名印
※ 本書に労働基準法第15条等で明示が必要な事項を記載すれば、労働条件通知書を兼ねることができます。有期契約の場合は、更新上限や無期転換申込みの機会などの明示も必要です。
