示談書
〇〇〇〇(以下「甲」という)と〇〇〇〇(以下「乙」という)は、下記の事故(事件)に関し、本日、次のとおり示談が成立したことを確認する。
事故(事件)の表示
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示談条項
本示談の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各1通を保有する。
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〇〇〇〇(以下「甲」という)と〇〇〇〇(以下「乙」という)は、下記の事故(事件)に関し、本日、次のとおり示談が成立したことを確認する。
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本示談の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各1通を保有する。

示談書は、事故やトラブルの当事者が、裁判によらず話し合いで解決した内容を書面にしたものです。示談金の額と支払方法に加え、今後お互いに請求しないという清算条項を入れておくことで、紛争を確実に終わらせます。
山田太郎(以下「甲」という)と鈴木一郎(以下「乙」という)は、下記の事故に関し、本日、次のとおり示談が成立したことを確認する。
乙は甲に対し、前条の金員を、2026年10月30日限り、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
氏名・会社名・連絡先はすべて架空です。上の「記入例を入れる」ボタンで空欄にこの記入例が入り、書き換えなかった部分はもう一度押すと消せます。
パソコンで作成しても有効です。署名は双方の自署にして押印しておくと、証拠としての価値が高まります。
通常の示談書(損害賠償の合意)は印紙不要です。ただし不動産の譲渡など課税文書に当たる内容を含む場合は必要です。
原則として取り消せません。ただし、だまされた・脅されたなどの事情があれば取り消しを主張できる場合があります。
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