物品売買契約書契約・生活
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物品売買契約書

売主〇〇〇〇(以下「甲」という)と買主〇〇〇〇(以下「乙」という)は、下記の物品(以下「本物件」という)の売買について、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

売買の目的物

No品名型番・製造番号数量単価金額
合計
売買代金税込
¥ 0
代金の支払期日支払方法
引渡日引渡場所

契約条項

第1条(売買)
甲は乙に対し本物件を上記の代金で売り渡し、乙はこれを買い受ける。
第2条(代金の支払)
乙は甲に対し、売買代金を上記の支払期日までに上記の方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
第3条(引渡し)
甲は乙に対し、上記の引渡日に上記の引渡場所において、本物件を現状のまま引き渡す。引渡しに要する費用は〇の負担とする。
第4条(所有権の移転)
本物件の所有権は、乙が売買代金を全額支払った時に甲から乙に移転する。
第5条(危険負担)
引渡し前に、甲乙いずれの責めにも帰することができない事由により本物件が滅失又は損傷したときは、乙は代金の支払を拒むことができ、本契約を解除することができる。
第6条(契約不適合責任)
本物件は中古品であり、乙は現状を確認したうえで買い受ける。甲は、本物件の種類、品質又は数量に関する契約不適合について責任を負わない。ただし、甲が知りながら乙に告げなかった事実については、この限りでない。
第7条(解除)
甲又は乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず履行しないときは、本契約を解除することができる。
第8条(協議)
本契約に定めのない事項は、民法その他の法令に従い、甲乙誠実に協議して解決する。

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙署名(記名)押印のうえ、各1通を保有する。

甲(売主)
住所
電話番号
氏名印
乙(買主)
住所
電話番号
氏名印

※ 個人間の中古品売買では、第6条のように「現状有姿」での引渡しとし、責任を免除する定めを置くことが多いですが、売主が知っていた不具合を告げなかった場合は免責されません。事業者が消費者に売る場合は、消費者契約法により全部免責の条項は無効です。物品の売買契約書は原則として印紙不要です。

物品売買契約書の書き方

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物品売買契約書は、家具・家電・楽器・機材などの物品(動産)を売買する際に、目的物・代金・支払方法・引渡しの時期と場所・所有権の移転時期などを定める契約書です。個人間の中古品取引では、現状有姿での引渡しと責任の範囲を明確にしておくことが大切です。

書き方

  1. 冒頭の文に売主(甲)と買主(乙)の氏名を入れます。
  2. 売買の目的物に品名・型番(製造番号)・数量・単価を入力すると、売買代金が自動で計算されます。
  3. 代金の支払期日・支払方法・引渡日・引渡場所を記入します。
  4. 第3条の引渡し費用の負担者や、第6条の責任の範囲を確認・修正します。
  5. 甲乙が署名押印し、各1通を保管します。

ポイント・注意点

  • 製造番号やシリアル番号を書くと、目的物を特定でき、取り違えを防げます。
  • 動作確認の結果や傷・不具合は、条項や特記事項に書いておきます。
  • 売主が知っていた不具合を告げなかった場合は、免責の特約があっても責任を負います。
  • 物品の売買契約書は、原則として印紙税の課税文書ではありません。

物品売買契約書の記入例

売買の目的物

代金の支払期日
2026年10月31日
支払方法
乙が甲の指定口座へ振込
引渡日
2026年11月7日
引渡場所
甲の住所地(搬出は乙手配の業者)

甲(売主)

住所
東京都練馬区豊玉北1-2-3
電話番号
090-1234-5678
氏名
山田太郎

乙(買主)

住所
東京都練馬区桜台4-5-6
電話番号
090-2345-6789
氏名
鈴木一郎

売主山田太郎(以下「甲」という)と買主鈴木一郎(以下「乙」という)は、下記の物品(以下「本物件」という)の売買について、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

甲は乙に対し、上記の引渡日に上記の引渡場所において、本物件を現状のまま引き渡す。引渡しに要する費用(運送費・調律費を含む)は乙の負担とする。

氏名・会社名・連絡先はすべて架空です。上の「記入例を入れる」ボタンで空欄にこの記入例が入り、書き換えなかった部分はもう一度押すと消せます。

よくある質問

個人間の売買で契約書は必要ですか?

必須ではありませんが、高額な品物や、後で不具合が問題になりそうな中古品の取引では、条件を書面に残しておくと安心です。

代金を分割で払う場合はどうすればいいですか?

第2条を修正し、「YYYY年MM月から毎月末日限り金〇円ずつ〇回」のように支払方法を具体的に書きます。所有権は完済時に移転するとしておくのが一般的です。

自動車の売買にも使えますか?

自動車は名義変更や自動車税の取扱いがあるため、専用の「車両売買契約書」を使ってください。

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