契約解除通知書契約・生活
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契約解除通知書

殿
住所
会社名
代表者印
 当社(私)と貴社(貴殿)との間で締結した下記契約について、貴社(貴殿)は、下記のとおり債務を履行されておりません。  当社(私)は、令和  年  月  日付の書面により、相当の期間を定めて履行を催告いたしましたが、その期間内に履行がありませんでした。  よって、本書面をもって、同契約を解除いたします。

記

契約の名称
契約締結日契約番号
解除の理由
解除日根拠条項
原状回復・返還等の請求
今後の対応

以上

※ 相手に届いたこととその内容を証明できるよう、内容証明郵便(配達証明付き)で送るのが一般的です。契約書に解除の条件・予告期間の定めがあれば、それに従ってください。損害賠償や返金を求める場合は、金額と期限も明記します。

契約解除通知書の書き方

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契約解除通知書は、相手の債務不履行などを理由に、契約を一方的に終わらせることを相手に伝える文書です。解除の意思が相手に届いたことを証明できるよう、内容証明郵便で送るのが一般的です。

書き方

  1. 日付と相手方の会社名・代表者名を記入します。
  2. 自分の住所・会社名・代表者を記入して押印します。
  3. 本文の催告日を書き換え、契約の名称・締結日・解除の理由・解除日・根拠条項を記入します。
  4. 返金や物の返還を求める場合は、その内容と期限を記入して送付します。

ポイント・注意点

  • 解除の前に、相当の期間を定めて履行を求める(催告する)のが原則です(民法第541条)。
  • 契約書に解除の条件や予告期間の定めがあれば、それに従います。
  • 送付前にコピーを取り、配達証明付きの内容証明郵便で送ると証拠が残ります。
  • 損害賠償を請求する場合は、金額と支払期限を具体的に書きます。

契約解除通知書の記入例

契約の名称
ホームページ制作業務委託契約
契約締結日
令和8年4月1日
契約番号
C-2026-008
解除の理由
本契約では令和8年8月31日までにホームページを納品することとなっていましたが、期日を過ぎても納品がなく、令和8年9月15日付の書面で9月30日までの納品を催告しましたが、その期間内にも納品されませんでした。
解除日
本書面到達の日
根拠条項
契約書第12条/民法第541条
原状回復・返還等の請求
前払いした着手金 330,000円を、令和8年10月31日までに下記口座へ返還してください。
今後の対応
期限までに返還がない場合は、法的手続きをとることを申し添えます。

氏名・会社名・連絡先はすべて架空です。上の「記入例を入れる」ボタンで空欄にこの記入例が入り、書き換えなかった部分はもう一度押すと消せます。

よくある質問

催告せずにすぐ解除できますか?

履行が不可能な場合や、相手が履行をはっきり拒絶した場合などは、催告なしで解除できることがあります(民法第542条)。判断が難しい場合は専門家に相談しましょう。

解約と解除の違いは?

一般に、解約は将来に向かって契約を終わらせること、解除は契約を初めからなかったことにすることを指します。賃貸借や雇用のような継続的な契約では、解除も将来に向かってのみ効力が生じます。

内容証明郵便で送らないといけませんか?

法律上の義務ではありませんが、「いつ、どんな内容の通知をしたか」を証明できるため、後のトラブルに備えて内容証明郵便で送るのが一般的です。

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