〇〇〇〇（以下「甲」という）と〇〇〇〇（以下「乙」という）は、〇〇〇〇に関し、本日、次のとおり合意した。
合意事項
第1条（確認）
甲及び乙は、〇〇〇〇について、次のとおりであることを相互に確認する。
第2条（合意内容）
甲及び乙は、前条の事項について、次のとおり合意する。
(1)
(2)
第3条（支払）
乙は甲に対し、本件の解決金として金 円を、YYYY年MM月DD日限り、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
第4条（清算条項）
甲及び乙は、本件に関し、本合意書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務も存在しないことを確認する。
第5条（協議）
本合意書に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。
※ 合意書は、当事者が合意した内容を書面に残すための書類で、契約書と同じ法的効力を持ちます。「誰が・何を・いつまでに・どうするか」を具体的に書き、紛争の解決を目的とする場合は清算条項を入れます。内容によっては印紙税の課税文書に当たることがあります。
合意書の書き方
無料 合意書 テンプレート（A4）合意書は、当事者の間で話し合って決めた内容を書面にし、双方が署名押印して確認するための書類です。契約内容の変更、トラブルの解決、取り決めの確認など幅広く使え、内容が明確であれば契約書と同じ法的効力を持ちます。
書き方
- 冒頭の文に当事者（甲・乙）の名称と、何についての合意かを書きます。
- 合意の対象欄に、対象となる契約や出来事を具体的に記入します。
- 第1条に確認した事実、第2条に合意した内容を「誰が・何を・いつまでに・どうするか」の形で書きます。
- 金銭の支払がある場合は第3条に金額・期日・方法を書き、なければ条項を削除します。
- 清算条項など残す条項を確認し、甲乙が署名押印して各1通を保管します。
ポイント・注意点
- あいまいな表現（「できるだけ」「速やかに」など）は避け、日付や金額を具体的に書きます。
- 紛争の最終的な解決を目的とする場合は、清算条項（他に債権債務がないことの確認）を入れます。
- 内容によっては印紙税の課税文書（金銭消費貸借・請負など）に当たることがあります。
- 当事者が会社の場合は、代表者または権限のある者が記名押印します。
合意書の記入例
- 合意の対象
- 2026年4月1日付業務委託契約に基づくWebサイト制作業務の納品遅延について
甲
- 住所
- 東京都港区芝浦4-5-6
- 名称・氏名
- 株式会社ミライ企画
- 代表者
- 代表取締役 鈴木一郎
乙
- 住所
- 東京都渋谷区神宮前1-2-3
- 名称・氏名
- 株式会社サンプル商事
- 代表者
- 代表取締役 山田太郎
株式会社ミライ企画（以下「甲」という）と株式会社サンプル商事（以下「乙」という）は、Webサイト制作業務の納品遅延に関し、本日、次のとおり合意した。
甲及び乙は、乙の納品が当初の納期（2026年9月30日）から遅延したことを相互に確認する。
甲及び乙は、前条の事項について、次のとおり合意する。
(1) 乙は、2026年11月13日までに成果物を納品する。
(2) 甲は、納品後10日以内に検収を行う。
乙は甲に対し、本件の解決金として金100,000円を、2026年11月30日限り、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
氏名・会社名・連絡先はすべて架空です。上の「記入例を入れる」ボタンで空欄にこの記入例が入り、書き換えなかった部分はもう一度押すと消せます。
よくある質問
合意書と契約書の違いは何ですか？
法律上の効力に違いはありません。新たに取引を始める場合は「契約書」、既存の取り決めの変更や紛争解決の確認には「合意書」という名称が使われることが多いです。
合意書と示談書の違いは何ですか？
示談書は事故や事件などの損害賠償についての合意書で、合意書の一種です。
合意書は手書きでも有効ですか？
はい。手書きでもパソコンで作成しても有効です。双方の署名（記名）押印と日付を忘れずに入れてください。
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